菅総理就任で一挙に生活に係る様々なものが値下げされそうだ、、、。
これは国民にとってありがたい。
例の携帯電話通信料は具体的？に４０％を目標として下げさせる圧力が掛かった。
そして、自動車の自賠責や任意保険もわずかではあるが、やっと下がることに、、、。
本来ならば、自動車税も見直していただきたいものだ。
民間側である保険料もぼったくりな保険料であるが、自動車税はもっと酷い。
何故なら本来の目的税として道路維持などで使われないとならないものが、地方税として一般会計へ流れてしまっている。つまり、自動車を持つことで何と！福祉やら職員給与へ化けている。
おかげで穴ぼこだらけ？アスファルトがゆがんだ道路が散々されて放置されたままだ。
特に思うのが国道はまだ整備維持がいいが、地方道が酷い。
例えば、乗り心地で区域が判る。東京都は交付金ゼロで余裕あるので都道も整備維持がしっかりされている。ところがここから埼玉県となるととたんに道が荒れていて、ああ、埼玉に入ったなと振動で感じるのだ。
税収として目的を失ったなら、即刻廃止するべき税だ。この点に関して国会議員も含め誰も指摘しない。
地方財政が財政赤字であろうがそれはその地方の過去に繁栄する政策が出来なかったからで、同じ日本でありながら住む場所に大きな格差が生じている。
例えば、いまだにぼったくりなゴミ袋有料で稼ぐ自治体もあれば、レジ袋でごみ収集できるところもある。水道料金も場所によってかなり料金が異なる。様々な自治体でかなりの格差があるのが現実だ。ところが、この自動車税は徴収金額は全国統一。ただ自動車保有数の違いで自動車税の税収にも格差がある。
そもそも、人口が少ない場所では、とーぜんであるが自動車保有台数も少ない。ところが北海道など国土の２０％もある場合、精々500万人中自動車保有者の自動車税でそもそも道路整備・維持など出来ない。逆に人口密度が異様に高い東京都などの都市部では、ロクに自動車利用しないにも関わらず保有台数は多い。その格差？を政治はいつまでも放置してしまっている。
軽自動車へ流れてしまう最大の理由もこの自動車税や強制保険・任意保険が異様に高く年10万円近く掛かってしまい。家計に相当な圧迫を与えている。
自動車税もこの保険料も一度、国側が管理する何かしらの省庁で一括して集め、それを国土面積や自動車保有台数等で公平に割り振り、福祉やら怪しい地方税の分配を阻止するべきだ。
昭和から平成、、、。そして令和、この平成の時にやっておくべき事のひとつだったと感じる。
任意保険料が下がる、、、。わずか１％未満？おいおい。そんなレベルじゃないだろうに、、、。
任意保険など廃止し、強制保険だけで賄えるような制度へ変えるべき時じゃないだろうか？
自動車税も公共交通機関が十分に整備されているところは税をアップ？逆に過疎的なところは大幅に下げるなど、国民がどこに住もうが公平であると感じるように是正するべきとも思う。